電通の行政処分は軽すぎる
以前次のような記事を投稿しました。
電通の書類送検の影響が徐々に広がってきました。ＪＲＡ・滋賀県に引き続き、京都府・奈良県・和歌山県が電通の入札指名停止処分を決定しました。そこで、これまでの処分内容を表にしました。
電通が受けた行政処分の一覧
また、内閣府や総務省など５省庁と最高裁などが現段階での処分を検討しており、さらに、電通が起訴された場合には、東京都・大阪府・愛知県など１０都府県と文部科学省や厚生労働省など７省庁が処分を検討するとのことです。いつごろ電通が起訴に至るか注目ですが、検察庁の起訴を待ってからと言わずに、厚生労働省は他の省庁に先駆けて電通の処分を行うべきです。「先ず隗より始めよ」です。
ところで、３か月以下の指名停止期間は短すぎると思います。電通の件は、従業員が過労自死に至った重大な事案です。少なくとも３年以上の指名停止にするか、無期停止処分くらいにしないと、長時間労働の抑止には繋がらないと思います。ベッキーですら禊の期間が１年近くあったのに、あれほどの重大犯罪で禊の期間が３か月とはあまりにバランスを欠いていると言わざるをえません。
過重労働撲滅特別対策班について
電通を労働基準法違反容疑で書類送検を行ったのは、 厚生労働省東京労働局「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）です。通常、労働基準法違反を摘発するのは労働基準監督署ですが、「過重労働撲滅特別対策班」は労働局直轄の組織で、長時間労働に関わる事案を専門に摘発しています。現在、東京労働局と大阪労働局の２か所に設置されています。また、今年４月からは厚生労働省本省内にも「かとく」を設置することが決定しています。
「かとく」では、これまでに下記の企業の立件に踏み切っています。
（*1）「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する飲食チェーン大手
（*2）「和食さと」「すし半」「さん天」などを全国展開する飲食チェーン大手
これまでに東京労働局の「かとく」が立件したＡＢＣマートとドン・キホーテについては、いずれも起訴に至っており、東京簡裁から罰金５０万円の略式命令が出されています。筆者は労働基準法の罰則規定をもっと強化すべきと思います。しかし、企業にとっては、罰金額そのものより、社会的信用の失墜から受ける影響のほうがはるかに大きいのです。
第２回 ワタミ隠し判別テスト
昨年末から、ワタミのブラック隠し（通称ワタミ隠し）の問題がクローズアップされています。ワタミ系列の店舗と知らずに飲み食いしていた客も結構いるようです。
筆者は、これを極めて公共性の高い事案と考えるため、今回もワタミ隠し判別テストを実施します。
第２回 ワタミ隠し判別テスト
ワタミでサワー！クエン「酸大」好き！「め」っぽう「とリ」ンゴと「メロ」ンサワーが好みです
答えは脚注に示します。*1
*1:三代目鳥メロ
